熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
国に定数改善を求めることは当然必要でありますが、県独自の学力テストの中止や業務削減を進め、現場の負担を増やさないこと、非正規職員の正規化と処遇改善を図ることなど、一層の取組推進を強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長（溝口幸治君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
国に定数改善を求めることは当然必要でありますが、県独自の学力テストの中止や業務削減を進め、現場の負担を増やさないこと、非正規職員の正規化と処遇改善を図ることなど、一層の取組推進を強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長（溝口幸治君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
昨今、新産業創出のためビッグデータを活用する動きもあり、さらに、人口縮小社会に向かい、行政業務削減を図る中で、統一のプラットフォームが必要になっている時代背景などがあることは承知しています。
また、学校現場で当たり前と思われている業務について、例えば、毎年開催している行事の隔年開催など、思い切った削減例を県が示し、各学校はこれに基づき、さらなる業務削減に取り組んでおります。 さらに、県では、各機関からの文書を精選し、特に重要なものだけを市町村教育委員会や学校に発出することにより、可能な限り、学校現場における文書処理業務の負担軽減にも努めているところでございます。
そういった業務削減と有効な策の共有について、どう取り組まれているのか、お尋ねします。 ○副議長（山口初實君） 教育委員会教育長。
また、県立学校に勤務時間管理システムを導入し、教員の勤務状況を正確に把握するとともに、業務削減に向けた好事例集を配付するなど、学校現場の意識改革に努めてきました。 さらに、今年度からは、ＩＣＴを活用した教育活動をこれまで以上に支援するため、ヘルプデスク等の機能を担うＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設しました。
過酷な労働状況の改善についての取組としては、①教員の人数増加と②業務削減が考えられますが、抜本的には教員の増員に限ると思います。 ただ、法令上の定数の制限があり、県単独での対応には限界があります。量と質の面から教員の人員を増加させるために、県として考えられる手法はありますか。
県といたしましては、今後もあらゆる機会を捉えて教員定数の改善を国に強く要望するとともに、学校における業務改善や業務削減を行うなど働き方改革を強力に推進し、教員が生徒の成長を支えていけるよう取り組んでまいります。 〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長 杉田茂実議員の御質問五、県営公園の資産有効活用についてお答え申し上げます。 まず、指定管理料の状況についてです。
今年度については、各所属長が目標管理を毎年度作成するわけであるが、その中で所属単位で業務を削減する取組の目標をつくっていただいており、先日、こちらを集計したら、合計で２万時間程度の業務削減を行うと上げていただいている。これは、昨年度の超過勤務の実績にすると、約６％に当たる時間ということである。
教員不足解決に望む政策として、教員定数増が８４．１％、不要不急の業務削減が７８．６％、給与や休暇など処遇改善が７１．５％でした。その一方で、教員採用試験の早期化など、文科省が示している対策では基本的に解決しないという回答が９８．５％と圧倒的多数を占めました。 本県でも未配置が起こったときがあり、現場が大変混乱をしました、２０１９年度でしたかね。
これまで以上の業務削減や行事の見直し、教職員の増員を求めます。 また、来年度は１人１台端末を活用した新しい学びを推進するため、教育ＤＸ推進スタッフ232人分を見直し、オンライン学習サポーター100人分を配置する事業転換を行うようですが、単にＩＣＴ端末を活用することが目的であるかのようにも映ります。人件費を削減した予算措置が、新しい学びのためにどんな役割を果たすのでしょうか。
〔資料提示〕 茨城県では、2018年、４業務でＲＰＡと言われるソフトウエアロボットによる業務の自動化実証実験を行った結果、導入前、年間で3,201時間かかっていた業務が433時間となり、業務時間で86.2％、人件費換算で542万3,000円の削減効果があり、その後、自動化を段階的に進め、2019年、20年度には、合わせて40の業務での導入を行い、２年間で、見込みとして、５万8,924時間の業務削減
現状の数字から考えますと、期間内の目標達成は大変厳しい状況であると受け止めており、これまで以上に思い切った業務削減や業務改善を進めていかなければならないと認識しております。 次に、次年度からの三年間で目標をどのように達成していくかでございます。 次期方針では、超過勤務を月四十五時間、年三百六十時間以内の達成に向けた取組をより一層徹底する必要があると考えております。
成果につきまして一例を申し上げますと、ＲＰＡなどの業務改善の取組を各所属で実践した結果、今年度新たに約4,000時間、昨年までと合わせますと年間で約１万時間の業務削減効果というものが出ているということでございます。
感染者数の増加に伴いまして、保健福祉事務所では積極的疫学調査、あと検体採取などの業務量が増大、急増したために、現場の職員の負担を軽減するため、長期の派遣職員とか会計年度任用職員を配置したほかに、ＩＣＴを活用した業務削減に取り組んだところでございます。 長期の応援職員は、第五波による感染拡大の中、八月二十日に二十三名の職員を配置いたしました。
さらに、学校からの意見をもとにした業務削減や、ストレスチェックの結果を有効活用した職場全体での改善などを進めているところでございます。 ○議長（坂本智徳君） 堤議員－6番。 ◆６番（堤典子君） （5）長期休業中の承認研修の充実。 ①教育公務員特例法に基づく自主研修の充実に向けた取り組み。
教職員の時間外労働削減に関するタイムスケジュールについてでありますが、現在、服務監督権者である市町村教育委員会が教職員の勤務時間の上限方針を定め、業務削減を進めているところであります。
令和２年度に、スクールサポートスタッフの配置校及び県立高校の校務支援システムの利用者を対象にしたアンケートでは、教員１人当たりの業務削減時間について、スクールサポートスタッフの配置により週当たり0.9時間、校務支援システムの導入により週当たり1.5時間という結果が出ております。県教育委員会としては、こうした取組の効果が大きかったと認識しています。
また、働き方改革を進めていく中で、先生の業務削減はどうであるか等、様々な観点からの検討が必要となるため、一概に教育の効果を測ることは難しい。 このため、支出に対する効果の検証も大切であるが、使われた支出はそのまま子供たちに積もっていくという考え方を持ち、使われた費用は付加価値を生み、いずれ県民所得になっていくということを申し上げたい。
何か１つをやれば解決する特効薬はなく、小さな取組を重ねることが必要、それはそのとおりではありますが、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策の取組など、一層多忙となっていることから、県教育委員会がリーダーシップを取り、これとこれをやめるなど、具体的な業務削減案を示すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、県内企業の付加価値向上とカスタマーハラスメント対策についてお伺いをいたします。
次に，時間外業務削減の取組についてでありますが，多くの校種で月当たりの時間外在校等時間が45時間を超えているところであり，取組の一層の強化が必要と考えております。具体的には，県立学校において，出退勤管理システムにより把握している個々の教職員の勤務状況について，県教委も関わりながら学校と一緒に改善していく取組が効果を上げており，今後同様の取組の市町村教委へのさらなる普及を図ってまいりたいと存じます。